５月１３日、日産自動車は経営再建計画「Re:Nissan」の一環として、2027年度までに世界で7工場を閉鎖する計画を発表し、国内外で約2万人の人員削減を行う方針を発表しました。
近年の販売不振により過剰な生産設備が経営を圧迫しているため生産能力を調整し、事業の集約を行うことで経営の合理化を行うことになり、日本国内では神奈川県横須賀市にある追浜工場と、日産自動車発祥の地である神奈川県平塚市の湘南工場の閉鎖が決定しました。
影響を受ける人員と再配置計画
国内２工場については、追浜工場の閉鎖により約3,900人の従業員と、湘南工場の約1,200人が影響を受ける見込みです。
特に追浜工場は1961年に操業を開始し、長年にわたり日産の主要な生産拠点として機能しており、世界初の量産型EV「リーフ」の生産拠点としても知られています。
横浜工場はエンジンやEV関連部品の生産を担い、栃木工場は高級車の製造に特化しています。
今後はEV開発をより効率的に進めるため、国内の横浜工場（神奈川県）、栃木工場（栃木県）、九州工場（福岡県）、いわき工場（福島県）や、海外のアメリカ（スミルナ工場）、メキシコ（アグアスカリエンテス工場）、イギリス（サンダーランド工場）、中国（東風日産の広州・武漢工場）、タイ（サムットプラカーン工場）など、グローバルな生産体制を構築すると思われます。
開発部門への影響と今後の展望
日産は、今回の工場閉鎖を単なるコスト削減策ではなく、開発体制の強化へとつなげる考えを示しています。
特に、電気自動車（EV）や次世代技術の開発に注力するため、グローバルにR＆Dを進めることで以下の３つの重要項目を掲げています。
- エンジニアリングコストを20%削減
- 部品種類を70％削減（プラットフォームの削減：13→7）
- 開発期間を30ヶ月
まとめ
日産は、2027年度までに世界で7工場を削減する計画を発表しており、国内外で約2万人の人員削減を行う方針です。
2027年に向けてグローバルなR＆Dとなることで開発体制を強化することで、技術の日産がどのように競争力を維持していくのかが注目されます。
特に、EV市場の競争が激化する中で技術革新を加速させることが求められていますが、GT-Rなど世界に通用するスポーツカーを開発しているメーカーとして、もう一度生まれ変わることを期待したいですね。
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